配信
0コメント0件（※写真はイメージです／PIXTA）
本記事は、 西村あさひ法律事務所 が発行する『ケニアにおけるビジネス法概要』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。
本ニューズレターは、2022年1月21日までに入手した情報に基づいて執筆しております。
当事務所では、2013年にアフリカ・プラクティスチームを立ち上げ、アフリカ各国のビジネス法についてまとめた冊子『アフリカビジネス法ガイド』を刊行しております（2014年6月初版、2019年8月２版発行）。本稿では、多くの方にアフリカの法制度の概要を知っていただくため、『アフリカビジネス法ガイド２』の要点を再編集する形でコンパクトにまとめるとともに、いくつか情報を補充しております。
（日本企業の駐在事務所が集まるナイロビRiverside Drive周辺では高層ビルの建設が進んでいる）
（ケニアの電線のない無電化地域で、ソーラーパネルを設置し、電力を供給するスタートアップ企業が活躍している）
ケニア共和国（以下「ケニア」といいます）は、1963年に英国から独立し、国土は日本の1.5倍、人口は約5260万人にのぼり※1、東アフリカ最大の経済ハブとなっています。1990年代前半からGDPは成長を続け、2020年は新型コロナウィルスによる経済停滞により約30年ぶりにマイナス成長に転じたものの、近年は5％前後の成長率を保ってきています※2。また、先進テクノロジーを有するスタートアップ企業の活躍も見られ、東アフリカにおけるリープフロッグ（蛙飛び）イノベーション（Leapfrog Innovation）の中心地として注目が高まっています※3。※1 https://www.jetro.go.jp/world/africa/ke/basic_01.html ※2 https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/4535013199875ef1.html ※3 例えば、ケニアの最大手通信キャリアであるサファリコムが展開している「M-PESA」と呼ばれる携帯電話に通話料等をチャージしたり、いわゆる電子マネーとして商品購入ができたり、現金に払い戻したりすることができる機能が浸透していたり、民間で救急車の配車プラットフォームをケニアで展開するFlare等、先進国にはないイノベーション技術を用いて社会インフラの代替を行うスタートアップ企業が多くなっております（椿進「超加速経済アフリカ」〈2021年・東洋経済〉99頁-149頁）。こうした状況を背景に、日本とケニア間のビジネス機会を官民連携して促進する試みも盛んであり、2020年1月に経済産業省の主催で開催された“Kenya-Japan Business Networking Forum”※4では、ケニアでのビジネスを検討している日本の企業・団体49社とケニアの現地企業53社との間で交流・商談の機会が設けられ、日本企業等がケニアの現地企業を視察しました。また、2021年6月にジェトロとケニア投資庁とが連携して開催された「日本・ケニアビジネスフォーラム」※5では、江島潔経済産業副大臣（当時）も参加しており、ケニアにおけるビジネス機会に関する議論が行われ、直近では2021年12月に経済産業省・ジェトロ・ケニア政府の主催で「第2回日アフリカ官民経済フォーラム」などが開催されています※6。※4 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/africa/Kenya_Japan_Forum.pdf ※5 https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/72c16f2e96a2f4fa.html ※6 https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022002/20211022002.html ケニアの法体系は、旧宗主国である英国法に由来し、ケニア立法府による法令（1897年8月12日にイギリスで発効した一般適用法令（Statutes of General Application）を含みます）、コモンロー及び衡平法、アフリカ慣習法、判例法（ケニアの判例法及びイギリスの判例法で構成され、イギリスの判例法はケニアの法令に矛盾しない範囲でのみ適用されます）を通じて発展してきました。以下では、ビジネス上、特に関心が高いと思われる、ケニアにおける事業形態及び法人設立、物権法・土地所有権法、知的財産権、労働及び労働許可並びに紛争解決に関係する各法制度について、それぞれの概要をご紹介します。
次ページは：3. ケニアにおけるビジネス法概要1/3ページ
最終更新:幻冬舎ゴールドオンライン
