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79コメント79件日韓観光当局、「観光活性化と交流拡大」に合意（画像提供：wowkorea）
日韓両国が、コロナの影響で萎縮している観光産業の活性化に向けて、観光交流を再開することを決めた。【写真】もっと大きな写真を見る 韓国の文化体育観光部は17日、日本の国土交通省とオンライン上で「第35回日韓観光振興協議会」を開き、両国間の観光交流の再開と活性化に向けた協力策について議論した。今回の協議会には、文化体育観光部のキム・ジャンホ観光政策局長や日本国土交通省の金子知弘観光庁審議官をはじめ、両国の観光公社、観光業界、地方自治体など関係者50人余りが出席した。 協議会では政策発表で文体部の「韓国ーシンガポール旅行安全圏域推進事例」と日本観光庁の「観光復活に向けて」、仁川「知能型(スマート)観光都市事例」、日本三重県「開かれた観光及びゴルフ」推進事例など、海外旅行再開に向けた努力及び方策などについて意見交換を行った。さらに両国は、より良い日韓関係構築のための基盤として、観光交流は不可欠な要素だという点で認識をともにした。 これに対し両国は、コロナ拡散以降、著しく減少した両国間の観光交流を再開し、拡大するため互いに努力することで合意した。 両国はまた、コロナで深刻な被害を受けた観光産業の再生を最優先に解決しなければならない課題に挙げた。両国は観光産業の活性化に向け、デジタル技術などを活用した新しい観光需要の開拓に向け、お互いに努力することにした。 文化体育観光部のキム・ジャンホ観光政策局長は「コロナで両国の観光産業は危機に陥っている状況」とし「両国は観光交流を再開・活性化するとともに、観光産業を再生させるため全力を尽くすことにした」と述べた。 日韓両国は、観光協力を通じた関係発展を模索するため、1986年に日韓観光振興協議会を発足させ、毎年会議を開いている。
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