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【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 連載:「真」サステナビリティ戦略|ビジネス+IT

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    【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント

    連載:「真」サステナビリティ戦略

    世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。

    執筆:OXYGY 代表取締役/アジアパシフィック代表パートナー 太田信之

    執筆:OXYGY 代表取締役/アジアパシフィック代表パートナー 太田信之

    1966年、東京都出身。国際基督教大学卒業後、ソニーに入社。イタリア駐在時にマーケティング部門でマネジャーを務める。その後、GEにて事業開発や事業統合の業務を経験。複数のコンサルティングファームを経て、外資系コンサルティングファームのValeoconManagement Consultingのアジア代表に就任。同社経営陣の一員として、M&AによりOXYGYを設立、アジアパシフィック代表を務める。2019年から現職。専門セクターは、ライフサイエンス、製造業(特に素材、部品、食品)。実施内容は会社、事業単位でのトランスフォーメーション。OXYGYの企業ぺージ

    <目次>
    1. 110社調査で重視した「現状の打破」と「イノベーション」
    2. 欧州「小売&消費者業界向けサステナビリティ意識調査」の3要点
    3. 事業の進捗とサステナビリティの成果を一体化して把握する
    4. サステナビリティは従業員の声だ
    5. まとめ
     提唱者本人によりリコールされた「トリプルボトムライン」、レポートをきれいに書くことなどと混同され、当初期待した破壊的イノベーションの創出につながらなくなったことが理由だと話したのが、前回の内容の一部でした。 そのような中でも、世界で規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。本原稿では、「欧州の実情」について、ご紹介したいと思います。 筆者がアジア地区の代表を務めるOXYGYは、母体となる国際法律事務所、Bird & Birdとともに、小売および消費者業界向けにサステナビリティの意識調査を実施しました。 国際市場におけるラグジュアリー・ファッション・リテールブランド、食品・飲料、そしてホテル・接客サーヒス・レジャーの分野で事業を展開する企業110社から、定性的なコメントを中心に取材しました。主な回答者はシニアマネジメント、一般管理職、セールス&マーケティング、財務、購買、人事部門、法務の皆さまです。 サステナビリティ担当者だけでなく、さまざまな実務で責任ある立場についている方に話を伺う調査としました。サステナビリティは、「現状の打破」と「イノベーション」が重要だと考え、企業がいま、どのように重要な課題に取り組んでいるのかを知りたいと考えたからです。 調べてみると、欧州の大手企業とはいえ、サステナビリティ専任の部署をまだ立ち上げていないことも分かってきました。欧州企業対象の調査であり、文中にある「私たちの提言」も、対象である欧州企業に向けられたものです。しかし、実際に調査レポートを読んでみると、この提言は欧州企業だけでなく日本企業にも十分関連すると考え、この原稿で概要をご紹介することとしました。 コロナという未曾有の危機に直面していた欧州で、この調査を実施した際、気になったのは、企業は目先のコロナ対応が最優先で、サステナビリティのことは後回しになっているのではということでした。しかし回答者の1/3以上が、この1年でむしろサステナビリティの重要性が高まったと回答しました。大きなポイントは3つです。ポイント1:サステナビリティをイノベーションの推進力として捉えている企業は、自らが競合他社に比べて、事業的にも競争優位の立場にあると考えています。ポイント2:サステナビリティに真剣に取り組んでいる企業では、社内外のコラボレーションが、サステナビリティ戦略の成功のための鍵になると考えています。ポイント3:従業員は、自社のサステナビリティへの取り組みにさらに関わっていきたいと考えています。また、会社が自分たちにも参画機会を提供してくれることを期待しています。 こうした3つの示唆を得た調査では、改めてサステナビリティの重要性が確認できました。回答者の65%が自社のビジネス戦略においてサステナビリティが「非常に重要である」と答えています。最も影響が大きい社会全般のトレンドとしては、以下の3つの項目が挙げられました。 こうした3つのトレンドを背景としながら、上記ポイントについて見ていきましょう。【次ページ】事業の進捗とサステナビリティの成果を一体化して把握する

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