ロシア宇宙科学研究所（RSRI）のウェブサイトをハッカーが改ざんし、ロシアの宇宙機関であるロスコスモスから盗んだとされるファイルを流出させたのは2022年3月3日（米国時間）のことだった。ハッカーたちは、次のようなメッセージを残している。
「ウクライナに手を出すな。さもないと、アノニマス（Anonymous）がもっとひどい目にあわせるぞ」
こうしたなか、ロシアのトップレヴェルドメインである「.ru」の傘下にあるすべてのURLを遮断する目的で、このドメインに対する分散型サーヴィス拒否（DDoS）攻撃が仕掛けられた。これらはすべて、ウクライナを支援するために急増しているハクティヴィズム（ハッキングを通して政治的な意思表示をする行為）の最新の事例にすぎない。
ロシアが選んだウクライナとの戦争に対して世界中でデモが実施されており、このなかには48のロシアの都市も含まれる。また、ウクライナのために暗号通貨（仮想通貨、暗号資産）を用いて100万ドル以上の寄付が世界各国から集まった。
さらにシェルやBP、アップルといった企業も、一時的または永久にロシアの市場から撤退している。こうした混乱のなか、ハクティヴィストたちは自らの政治目的を実現するために、この騒動に参加する意思を表明したのだ。
激しさを増すサイバー攻撃の応酬ロシアは長年にわたり、ウクライナに対して侵入的かつ破壊的なサイバー攻撃を繰り返している。そして開戦と同時にウクライナの機関にDDoS攻撃を仕掛け、データを消去するマルウェアを数多くのウクライナのコンピューターに送り込んだ。このサイバー戦争に立ち向かうべくウクライナ側は、従来の徴兵制に加え世界中の民間ハッカーからなる義勇軍として“IT部隊”を結成している。
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こうしたサイバー攻撃の応酬がウクライナでの戦争へと発展していった。北大西洋条約機構（NATO）がロシアに致命的な経済制裁を加えるなか、ハクティヴィストによるデータの流出やウェブサイトの改ざん、そしてサイバー攻撃は戦況への直接的な影響力をもっていないとはいえ、最も可視化されたデジタルな戦場のひとつになっている。
しかし、ハクティヴィズムと現実世界での戦争が混在することで厄介な事態へと発展していると、専門家は指摘する。ハクティヴィズムは意図せずに戦争の激化を招き、諜報活動を危険に晒す可能性があると警告する人もいれば、戦闘が続いているときのハクティヴィズムは効果を発揮せず足手まといになるだけだという意見もあるのだ。
「ロシアとウクライナの間で活発な戦闘や民間人の死傷、武装による物理的破壊を伴う戦闘が繰り広げられています」と、サイバーセキュリティの研究者で過去に赤十字国際員会のサイバー戦争の顧問を務めたルーカス・オレイニクは語る。「率直に言いましょう。ハクティヴィズムがどういった変化をもたらすか、まったく予想できません。しかもハクティヴィズムの実績のほとんどは、せいぜい効果が検証できないものだけです。ソーシャルメディアや従来の電子メディアでもてはやされていますが、実際のところどういった効果があるのでしょうか」
こうしたなか、ハクティヴィストの活動が非常に目立つようになってきている。ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した2月24日（米国時間）、匿名のハッカー集団であるAnonymousは「ロシア政府とのサイバー戦争を始めた」とツイートし、ロシア政府系メディアの「RT」や大手石油会社のガスプロム、クレムリンやその他の政府機関のウェブサイトが一時的に接続できないよう攻撃を仕掛けたと発表した。
また、海上追跡データの改ざんによってプーチンのヨットの名前が“FCKPTN”（ファック・プーチン）へと改名された。その直後、「Anonymous Liberland」と「Pwn-Bär Hack」と呼ばれるふたつのハッカー集団により、ベラルーシの軍事企業のTetraedrからおよそ200GB相当のメールが流出したとされる。これらの集団は、ロシアの新聞『Kommersant』や国営通信社のイタルタス通信 、「RIA Novosti」などのニュースサイトをハッキングして反戦のメッセージを掲載したことも2月28日（米国時間）に発表した。
